地域の災害の危険性を地区レベルで把握し、住民の防災知識の向上や災害時の避難活動等の指針とするものであり、各家庭に常備し、いつでも見られるようにするため作成する。

1. 災害履歴情報
2. 施設情報
   

   (1)	防災関連施設情報 （国、県、市町村の防災関連施設、防災拠点、警察、消防、救急医療関連施設、通信施設、自主防災組織等に関する情報）
   (2)	都市施設情報 （公共施設、道路、橋梁等の都市施設に関する情報）
   (3)	避難関連施設情報 （避難地、避難所等住民の避難時の避難に関する情報）

3. 法指定等情報
   （災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域等、法律により指定された区域の情報）
4. 評価・解析情報
   （被害想定結果等の情報）

1. 災害シナリオの作成
   防災アセスメメント結果から被災者数を地区ごとに想定し、被害状況を時系列で整理
2. 避難ネットワ−ク機能の検討
   避難者数の想定、避難所収容力を検討し収容できない地区を想定、避難計画の検討、避難路整備計画の検討、情報伝達や避難方法・避難所運営等の課題を抽出し、短期的に実現可能な方策を計画
3. ＧＩＳを活用し、わかりやすく整理
   ＧＩＳを活用し、基本地図情報と避難場所、公共施設、災害時要援護者、地下空間など危険箇所、道路、河川、行政界、地区界など主題情報をわかりやすく整理
4. 防災上の課題整理
   ハザードマップ検討過程で抽出された問題点を今後の課題として整理し、地域防災計画との不整合について整理
   (1) 避難場所
   (2) 避難誘導体制
   (3) 情報伝達体制
   (4) 災害時要支援者対策
   (5) 地下空間対策　など