インフラメンテナンス

 2014年の道路法一部改正以降、さまざまな施設において5年以内に一度の点検が義務付けられています。限られた予算の中で多くのインフラを抱える自治体にとって、効果的・効率的な点検が求められています。当社では、道路・橋梁・トンネル・道路付属物など、多種多様な施設について、インフラメンテナンスの提案を行います。施設の点検にあたっては、当社オリジナルの点検システムにより作業の効率化とミスの防止を図ります。

橋梁点検

 橋梁は道路の一部であり物流の要となる重要な施設です。橋梁の多くは高度経済成長期に作られており、高齢化が進行しています。当社では、長大橋梁や特殊形式橋梁等あらゆる橋梁を点検車・高所作業車・船舶・足場・ロープアクセス技術等を駆使した近接目視点検を行い、橋梁の状態を把握するとともに、診断に必要となる、中性化試験・塩化物含有量試験・アルカリ骨材反応試験・板厚調査等を行います。

横断歩道橋点検

 横断歩道橋は歩行者と車両を分離する構造となっており、交通安全上重要な役割を果たしています。昭和30年代以降に、急増した交通死亡事故から交通弱者を守るため、小学校などの周辺に多くの横断歩道橋が築造されました。当社では、横断歩道橋と交差する道路の交通状況を把握した上で点検計画を作成し、高所作業車・足場等を駆使した近接目視点検及び診断資格者による適切な診断を行います。

路面性状調査

 多くの道路は、供用開始から補修など行われず設計期間を超過しており、今後、修繕が必要です。路面性状調査は、道路舗装を維持管理する際に必要なデータであるひび割れ・わだち掘れ・平坦性などを測定し、そのデータの解析を行います。路面性状計測車により走行しながら測定するため、交通規制が不要であり、数百キロの延長を1日で調査することが可能です。調査結果及び既存資料等より経済的かつ効率的に舗装を維持管理する「舗装長寿命化計画」を策定します。

道路付属物点検

 標識・照明等の小規模道路附属物は、老朽化による、部品の落下、支柱の倒壊による第三者被害の発生が懸念されています。また、大規模地震により倒壊した場合、重要路線の通行が困難となる恐れがあります。当社では、高所作業車等による標識板や照明灯具等の近接目視点検を行うとともに、支柱の地中部の状態を把握するために、簡易型超音波調査装置等による詳細調査を行います。

路面下空洞調査

 道路の路面だけでなく、路面下も適正な管理が求められています。路面下空洞調査は、車両型レーダー探査やハンディ型レーダー探査等の調査により、路面下での空洞の危険個所を抽出し、予防保全として道路陥没の対策の検討を行います。調査結果及び既存資料等より「路面化空洞対策ガイドライン」を策定します。

トンネル点検

 日本の国土の約85%は山地が占めており、これまで全国で約1.1万箇所のトンネルが施工されてきました。今後も物流の効率化や大規模災害時の緊急輸送路の確保を考慮すると、トンネルはより重要な施設となることが考えられます。当社では、トンネル点検車・高所作業車等を駆使した近接目視点検を行い、状態を把握するとともに、地中レーダーによる背面空洞調査・ファイバースコープによる背面空洞調査等を行います。

斜面点検/道路防災点検

 道路は自然の斜面等を残しながら築造されています。それらの斜面等が、豪雨・豪雪により安定性が損なわれることが無いか、点検・調査が必要になります。当社では、点検・調査が必要となる区間の選定や航空写真・地形図からの判読、現地での安定度調査やカルテの作成、今後の対応策の提案までを行います。

道路特定土工構造物調査

 道路土工構造物(長大切土や高盛土等ののり面)の変状を把握し、必要に応じて適切な対策を行うことで安全性の向上と効率的な維持修繕の実施を図るとともに、降雨や地震など災害時の崩壊による長期間の通行止めの防止を目的として点検(頻度は5年に1回を目安)を行います。点検対象ののり面の健全性を評価するにあたり、各施設の変状がどのように影響を及ぼすかという点に留意して近接目視により点検します

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