都市及び地方計画(まちづくり)

 都市の持続的な発展のためには、利害関係者や地域住民との対話を通じ、都市ごとに異なる課題を把握し、的確な解決策を立案することが重要となります。当社では、これまでインフラ整備・農村環境計画・地域防災・地方創生など、多種多様な業務に携わった経験を生かし、持続可能な社会形成のためのより良い解決策を提供します。

都市計画基礎調査

 都市計画基礎調査は、都市計画法6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現状及び将来の見通しを調査するものです。また、本調査は、区域区分や地域地区の見直しや市街地開発事業、各種都市計画の検討のため重要な資料となるものです。当社では、GIS(地理情報システム)で調査結果を把握・整理し、市町村のGISシステムに対応しています。また、本調査では、調査項目が30種類以上あり、各結果の精度・使用目的・使用頻度等が異なるため、GISを用いて、統一したデータ形式で同レベルの図面を作成していきます。GISを用いることで、データの整備・更新、あるいは、計画策定支援など、比較的高度な情報処理が求められている業務への活用を行っています。
建物用途現況図
土地利用現況図

各種都市計画決定・変更図書作成

 都市計画決定及び変更に関する手続きを円滑に進めるため、都市計画の図書の作成、関係機関との協議資料の作成、地元説明会等の支援を行います。当社では、建設総合コンサルタントとして、道路・公園・市街地整備事業などの設計段階から一連の対応が可能です。

各種まちづくり計画・構想のワークショップ

 地方分権の進展に伴い、市民と行政はこれまで以上にパートナーシップを築き、協働によるまちづくりを推進することが求められています。当社は、ワークショップの手法を用い、多様なニーズや課題を分析し、地域の実状に合った実現性の高い各種計画、構想を策定します。

ハザードマップ(防災マップ)

 総合的な防災体制の確立には、ハード・ソフト一体となった対策が不可欠です。
 当社は、地理情報システムを活用し、地域の抱えるリスクを可視化することにより、ハザードマップの作成を支援します。また、地域住民と「災害図上訓練」「まち歩き」を行うなど情報共有を図りながら、地域の防災マップ、防災マニュアル等の作成も行います。

土地区画整理事業

 地区の特性を活かした持続可能なまちづくりを創造し、事業化の検討から事業完了まで、権利者合意形成、事業運営管理など、土地区画整理事業に係るすべての業務を総合的にトータルコーディネートできる技術体制で事業をご支援します。また、企業誘致・民間資金導入へのご支援や、事業停滞等の課題につきましても、当社の豊富な知識・経験・ノウハウにより解決します。

市街地再開発事業

 市街地内の老朽木造建築物や空き家などが密集している地区などにおいて、基盤整備に併せて健全な高度利用化・共同化を目指すニーズに対応し、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行や立体換地手法、任意共同化など状況に適した手法検討や事業性の診断、実現化に向けてご支援します。

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