民間事業コンサルティング

 近年、消費者のニーズ、資金調達、資産の活用方法の多様化等により、民間事業者による土地利用事業等による事業拡大が活発化しています。また、持続可能な社会に向けての企業の姿勢や社会における役割に対する意識や、期待が高まりつつあります。当社では、これらに対応すべく公共事業における豊富な経験を生かした行政とのスムーズな連携により民間事業者の事業活動のサポートを提供します。

開発可能性調査業務

 新東名高速道路の工事に伴い、県内各所でIC(インターチェンジ)およびスマートICの供用が開始されています。高速道路のIC周辺は人や物の移動が容易になり、交通の要所として発展していく地域です。また、企業にとっても顧客の要求や市場の動向へ素早い対応が可能であり、立地条件の優位性が高く魅力のある地域
になります。当社ではIC周辺土地について、現況調査、開発基本構想、事業費等の基礎調査を行い、開発の可能性について検討を行っています。

個人施行土地区画整理事業

 地域の特性を活かし消費者のニーズ、資金調達、土地活用などを検討している一団の宅地について、早期開発するための手法として、民間事業者が事業者になり個人施行土地区画整理事業による事業拡大が活発化しています。当社では、これらに対応すべく、公共事業における豊富な経験を生かした行政とのスムーズな連携により、事業のトータルコーディネートが出来る技術体制を提供します。

開発行為

 県や市町村において、工場の新設や事業所の移設など建築物の建築を行う場合、無秩序な市街化を防止するため開発行為の許認可を得る必要があります。当社は社内に測量や地質調査などを行える部署があり、一社で開発行為の許認可に必要となる各種申請や協議、調査を提供可能です。

各種許認可申請業務

 土地利用事業や河川・道路の占用行為の他、補助金の申請など、民間事業者が行政に行う許認可申請は多岐にわたります。当社では長年培ってきた行政との対応経験を活かし、当該許認可申請を代行することで民間事業者の事業進出等をサポート致します。

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TEL. 053-454-5892

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