補償コンサルタント
補償コンサルタント
公共事業を進めて行く上では、新たに土地などを取得する必要があり、各権利者に対してさまざまな補償が発生します。現状を把握するため現地に赴き、対象土地の利用用途、建物の構造・用途または店舗であれば営業状況などを調査し、複数の角度から最善の移転方法を導き提案します。また、公共工事の施工に起因する地盤変動により生じた建物への損害などに備えた影響調査も行います。
土地調査
土地の所有者や権利者の氏名及び住所、土地の地目、面積並びに権利の種類の調査、その土地境界の確認や実際の面積の測量などを行います。
土地の測量の様子
物件調査・算定
公共事業などで買収が必要となる土地の中に、建物や工作物（門･塀･カーポート･庭石等）あるいは立竹木などがある場合に、現況を調査し、合理的な方法で移転するために必要となる費用の算定を行います。
立竹木調査の様子
図面作成の様子
建物平面図
機械工作物調査・算定
公共事業などで買収が必要となる土地の中に、工場などがある場合、機械設備や生産設備などを調査し、移転するために必要な費用の算定を行います。
機械設備調査の様子
営業･特殊補償調査･算定
公共事業のために買収となる土地に存する店舗や工場などが移転することにより、営業活動を一時的に休止する必要があると認められる場合、営業休止期間中の収益などに関する費用の調査を行い、営業補償費の算定を行います。
事業損失調査・算定
公共事業に係る工事振動等に起因する建物等への損害等に備え、工事前及び工事完了後に調査を行います。また損害が確認された場合には、費用負担額の算定を行います。
ひび割れの計測状況
建物等調査図
補償関連
事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査を行います。補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整を行い支援します。
地域住人の意向に関する調査（イメージ）
総合補償
公共用地取得に関する計画図書の作成、工程管理、補償に関する相談受付・用地交渉を行い、起業者の用地補償業務を支援します。
工程管理
用地関係資料作成整理
公共用地取得に関する補償金算定の成果の点検、調製又は用地事務における資料作成の支援を行う業務です。起業者のニーズに応えられるように必要な情報収集を行い、適正な算定に努めています。
補償金算定成果の点検
補償説明
関係住民などに対して、建物の補償などの方針及び補償額の算定内容の説明や公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害などによる損害に関する説明を行います。
算定内容の説明（イメージ）