「農地情報公開システム支援サービス for LGWAN」ならびに「水田台帳サービス for LGWAN」の受注及び開発を開始しました。

2017年10月10日

　当社では「LGWAN－ASPサービス」を活用し、各種サービスの提供を行っております。

　このたび、2017年10月より『農地情報公開システム支援サービス for LGWAN』ならびに『水田台帳サービス for LGWAN』の受注及び開発を開始しましたので、以下のとおりお知らせします。

「農地情報公開システム支援サービス for LGWAN」の概要（農地フェーズ2 運用支援）

　農地情報公開システムの運用には、既存のシステムで行ってきた事務作業や帳票様式等を、農地情報公開システムの機能や帳票に合わせることが必要となります。このことについて、当社の農地台帳システムを利用されている24の自治体様に要望事項、課題などの聞き取りを行った所、以下のような回答をいただきました。

既存システムで今まで利用していた帳票様式を利用したい。特に農家へ送付する通知文等は、既存の様式をそのまま利用したい。
農地情報公開システムの「照合アプリ」は、「固定資産税」や「住民」データを取り扱うことになるが、スムーズに作業を行えるのかとても不安。
既存システムで管理していた過去の農地法履歴等の情報が、農地情報管理システムへ引き継げないため、今後の運用に支障が出る恐れがある。なんとかしたい。
既存システムは、当農業委員会に合わせたカスタマイズが施されていたが、農地情報公開システムは完全なパッケージシステムの為、今後の運用がとても不安。

　以上のように、農地情報公開システムへの移行のために、既存の運用ルール等を変更することには課題がいくつかあり、それらを整理し検討を重ねた結果、当社は費用対効果の高い、以下の4サービスの受注及び開発を開始しました。

（1）照合支援サービス
（2）帳票出力支援サービス
（3）過去議案管理サービス
（4）農地情報公開システム　支援サービス